ダウンロード (44)

「民泊」という言葉もすっかり定着しました。

「私もやってみたいなぁ」と思っている方もいるのではないでしょうか?

ただ、民泊については、漠然としたイメージだけで、知っているようで知らないことが多いです。

また、今後は民泊経営が非常にやりやすくなる法律ができる予定ですので、この記事では、そういった最近の民泊の現状についても、お知らせします。

以下で、さっそく見てみましょう!

【スポンサーリンク】

1.民泊とは

民泊というと、どのようなものをイメージしますか?

「普通の人が、外国人など自分の家に人を宿泊させて、宿泊料をもらっているところ」と考える方が多いかもしれません。

民泊は、普通の人が、立ち寄った旅行客を自分の家に泊めてあげることです。

最近では、日本にも多くの外国人旅行客が訪れるようになり、ホテル不足が問題になっていることなどがあって、民泊が注目されています。

また、Airbnbというネットを使ったマッチングサービスによって、一般の人でも簡単に旅行者とマッチングができることも、民泊の普及に拍車をかけています。

自分の家を民泊に提供すると、いろいろな国から来た外国人などと交流ができて、世界が広がります。

今まで触れたことがなかったような文化に触れて、宿泊客にも喜んでもらえます。

また、お金も入ってくるので、家計の助けにもなります。

これから世界はどんどんグローバルになっていくのですから、是非とも取り組んでみたいですよね!

2.旅館業法による規制

民泊は、当然のように営業していますが、法律的には非常にグレーな部分があります。

それは、旅館業法との関係です。

営利目的で宿泊施設を営業する場合には、必ず旅館業法による許可が必要です。

許可を受けずに民宿営業をしていると違法ですから、罰則も適用されます(旅館業法10条)。

民泊の場合、あくまで「非営利」という前提なので経営を許されていますが、ときには営利目的の営業ではないかと疑われて、行政による立入り調査を受けている例もあります。

ただ、日本では、東京オリンピックも控えており、増加する観光客に対応するため、宿泊施設を増やす必要があることも事実です。

そこで、民泊への規制を緩和する動きが起こっています。

【スポンサーリンク】

3.民泊条例とは?

民泊は、旅館業法との関係でグレーな部分があるため、正式にこれを認めようという動きがあります。

その1つが、民泊条例です。

民泊条例とは、「国家戦略特別区域法」という法律にもとづいて、自治体が条例により民泊営業を認めるものです。

旅館業法の例外として認められるので、旅館業法の適用はありません。

許可が不要で違法になる恐れがないので、安心して、民泊を営業することができます。

ただし、民泊条例によって旅行者を宿泊させるためには、2泊3日以上の滞在が必要です。

1泊のお客さんは、泊めることができません。

また、契約形態は賃貸借契約としなければなりません。

人を宿泊させるのに、いちいち賃貸借契約を締結しなければならないので、大変面倒です。

このように使い勝手が悪い点があるため、多くの自治体は民泊条例に積極的ではありません。

2017年現在において、民泊条例により民泊営業ができるのは、東京都大田区と大阪府の一部、大阪市及び北九州市、新潟市のみです。

4.新法による民泊

民泊条例にもとづく特区民泊は、あまり普及しなかったこともあり、新たに新法によって民泊を認めようという動きがあります。

「住宅宿泊事業法」という法律で、わかりやすく「民泊新法」と呼ばれます。

2018年1月に発効する予定となっています。

民泊新法によると、「住宅宿泊事業」として、合法的に民泊経営することができます。

宿泊日数の制限もありませんし、契約形態も通常の宿泊契約でかまいません。

ただし、住宅宿泊事業としての民泊経営を行うためには、年間の営業日数が180日以下である必要があります。

「あくまで非営利」という建前を貫くため、このような規制をしています。

旅館業法の規制を堂々とクリアできる方法ですから、これからの民泊は、民泊新法による住宅宿泊事業が主となってくるでしょう。

5.トラブルにも注意!

新法ができて、誰でも参入しやすくなる民泊ですが、トラブルも多いので、注意が必要です。

民泊を利用する人は、外国人旅行客が多く、日本人とはマナーも文化も異なります。

悪気がなくても、宿泊客に自宅内の物を壊されるケースもありますし、失火が起こったり、ときには自宅内のものを盗まれたりするケースもあります。

最近は、マンションの管理規約で他人への賃貸が禁止されているにもかかわらず、勝手に民泊営業をしてトラブルになっている例も見られます。

周辺住民から、民泊経営の差し止め命令や慰謝料請求の申立を受けた事案などもあります。

民泊経営を行うときには、自分の身を守る手段とともに、周囲にも迷惑をかけないよう配慮する姿勢が必要です。

おわりに

以上のように、これからは新法もできるので、民泊経営がやりやすくなるのは、間違いありません。

いろいろな人と文化交流ができることはすばらしいので、是非とも体験されて良いと思います。

ただし、トラブルにはくれぐれも気をつけてくださいね。

【スポンサーリンク】